・顧問弁護士契約を考えている
・大阪の顧問弁護士でおすすめは？
・普通の弁護士と顧問弁護士の違いを知りたい
顧問弁護士は顧問、つまり組織に関わり法的なアドバイスを行ったり、サポートをする弁護士を指します。
組織における意思決定権は持たないものの、持つ人にアドバイスをしたりサポートを行う立場ですから、間接的に関わっているといえるでしょう。
普通の弁護士との違いはやはり契約で、継続的にアドバイス、サポートを行う契約かその都度相談する契約の差が大きいです。
ただ、業務内容自体はどちらもそれほど変わらないのは確かです。
しかし企業組織にとっては普段から関わりを持つ弁護士ということになるので、距離感や信頼性については違いが生じます。
顧問弁護士の特徴
顧問弁護士は企業経営に関する専門知識を持ち、組織を健全に保つアドバイスを行うことができます。
その為、経営者にとって心強く頼もしい存在だといえますし、本当に信頼できる弁護士が見つかると、いつでも相談できて頼りになるでしょう。
普通の弁護士にその都度相談となると、相談の度に予約を入れて話をすることになります。
顧問は優先的に相談に乗ったり、アドバイスをする契約の場合が多いので、急なトラブルが発生した場合に特に心強いです。
実際のところは契約内容にもよりますが、顧問ではない弁護士に相談する場合は、依頼してから受任までに1週間以上を要するケースもざらにあります。
顧問であればすぐに電話をして約束を取り付けられますし、速やかに相談できてスピーディーに問題解決が図れます。
中小企業や自営業とも契約をしたり法的なサポートを提供
実は、顧問弁護士は大手企業だけの味方ではなく、中小企業や自営業とも契約をしたり法的なサポートを提供しています。
個人事業主に対応するところも多いので、個人であっても事業をしている人なら契約を検討することができます。
近年は事業をしていない個人も契約するケースが増えていますから、従来よりも身近で頼りになるイメージが強まっているといえます。
企業にとっては就業規則や雇用契約に労働問題、また顧客などからのクレーム対応において役立つ存在となります。
書類の作成で不備がないか、トラブルを法的に解決できないか、そういう相談をするのに最適です。
経営者の味方となる専門家の1つに経営コンサルタントがありますが、コンサルタントと一口に言っても持っている資格や経験、ノウハウは様々です。
それだけ幅が広くて信頼できる相手を見つけるのが難しいわけですが、弁護士なら最低でも法律の専門知識を有しているので、法律面の相談では経営コンサルタントよりも頼りになります。
継続的な契約を結び長期的にサポートしてくれる存在
弁護士資格を持つ経営コンサルタントと顧問契約を結ぶのが理想的ですが、経営に詳しい顧問弁護士に相談するのも十分に現実的な選択肢です。
継続的な契約を結び長期的にサポートしてくれる存在ですから、長く付き合えば付き合うほど経営事情を知ってもらえたり、相談のタイミングに応じて的確なアドバイスをしてもらえます。
顧問弁護士と契約するメリットを改めて考えると、予約の手間や受任待ちの必要なく相談できて、早く必要なサポートが受けられることが大きいと分かります。
それから予防的な相談対応も受けられるので、いわゆる予防法務に力が入れられるメリットも見逃せないです。
企業の顧問として様々な経営を見てきた弁護士であれば、経営者すら把握していない問題点に気がついたり、指摘が行えるでしょう。
こういう、言いにくいことを言ってもらえるのも顧問の魅力で、信頼関係を築き強固なものにできれば、更に経営の安定化やトラブルを未然に防ぐ力になってくれるはずです。
一般的に弁護士の多くは問題が発生してから相談に乗りますが、顧問は問題が起こりそうな段階でも対応します。
問題の発生を回避したり、万が一起こってしまっても速やかに解決できる可能性が上がります。
これは法改正に関しても同様ですし、知らなかったでは済まされない、法律の新しいルールについても早く教えてもらえます。
顧問弁護士と契約するデメリットについて
このように、魅力が豊富でメリットばかりの顧問弁護士ですが、当然ながらいくつかのデメリットもあります。
一番のデメリットは顧問契約の費用が高めなことですが、メリットを考えれば十分に許容できると思われます。
法人であれば経費に算入できるので、負担を抑えることは可能です。
個人事業主だと企業よりも負担は大きく感じられるでしょうが、いつも身近な存在で頼れる安心感にお金を支払うだけの価値はあるでしょう。
勿論、日頃から法的なトラブルに巻き込まれやすいかどうかにもよりますが、特段トラブルが発生することはなくても、保険的な安心感が得られるのは間違いないです。
その都度弁護士を探すとなると案外大変ですが、その手間がなくなるだけでもかなり楽になります。
法務部の設置を検討するような企業にとっても、負担が軽減できてコストを抑えることができます。
まとめ
部署を設置する手間は決して小さくありませんし、人材を確保するのもお金と時間が掛かります。
顧問はある意味で法務部の代わりになりますから、法務部が絶対に必要というのでなければ、顧問契約を結んでくれる弁護士を探して任せるのがベストです。
