日本のサラリーマンとは気楽な稼業であるとかつてはよく言われていました。
毎日会社に出社し、仕事をしようが、仕事をしていなかろうがタイムカードを押しさえすれば毎月決まった日に口座に給与が振り込まれるからなのです。
高度成長期はだれしもが会社に行きさえすれば確実に月給を受けられていたので、当時サラリーマンは気楽な稼業というキャッチフレーズのコマーシャルが世間で非常に受け流行語にもなったほどなのです。
高度成長期の日本社会の特徴
高度成長期は景気も良く、物を売ればすぐに爆発的に売れた時代でもあって、誰しも平等に給与が順調に昇給していきました。
ボーナスも年々確実に高くなって、夏や冬のボーナス時期には家族で旅行に出かけたり新たな家電を買い替えるなどもよく見られる風景だったのです。
だが日本もバブル景気を経験し、バブルがはじけてしまうとサラリーマンも気楽な稼業ではなくなっていきました。
物が売れない、業績や売り上げを上げられないことによって昇給やボーナスも期待できなくなっていったんです。
そこに追い打ちをかけるようにデフレ経済に突入し、物がほとんど売れない時代にもなりました。
モノやサービスが売れない
モノやサービスが売れないということは企業も業績や売り上げ、利益をのばせないので、売り上げを内部留保する傾向が強くなっていったわけです。
そうなってしまうと社員に給与や賞与として一向に還元されません。
そこでサラリーマンの平均年収は400万円まで下がってしまい、年功序列や定年制なども崩壊していくようになり現在に至っているわけです。
企業によっては業績が悪く昇給はおろか残業代もボーナスも、退職金もすべてカットや廃止するといったことも珍しくありません。
サラリーマンを続けていてもまとまったお金が入る見込みが一切なく、老後の資金を一向に蓄えられない世帯が多くなってきています。
そこに年金制度や年金受給額も減少の一途をたどっており、サラリーマン世帯は厳しい冬の時代を迎えていると言っても過言ではありません。
サラリーマン世帯はタイトな生活が強いられる現在
各家庭ではさらに節約志向になっていき、ますますモノやサービスを消費しようとはしません。
給与から生活費や学費、住宅ローンを差し引いて残ったわずかなお金であっても老後のために貯蓄に回そうとする世帯が多く、日本経済は完全に冷え切っておりデフレから脱却できないでいます。
ここにきて円安も促進し、物価の上昇がみられたり、ロシアのウクライナ侵攻により原油高が止まりません。
ますますサラリーマン世帯はタイトな生活が強いられるようにもなっています。
サラリーマンを襲う悲劇はこれだけにとどまりません。
コロナ禍で売り上げを順調に伸ばせない各企業においてはリストラや解雇を考えるところも多くなってます。
退職勧奨や解雇を考える企業も増えている
40代で管理職についていない社員に関しては、企業にとってもお払い箱であり退職勧奨や解雇を考えるところも目立つようになってるんです。
どれだけ企業の業績や売り上げが悪化したとしても、社員にとって働くことは生活の糧であり、それを失うと生きてはいけません。
そこで日本では理不尽な理由や、会社の一方的な事情による解雇や退職勧奨は労働基準法では禁止されており労働者が守られるようにはなっているんです。
だが企業が経営破綻してしまい、完全に再起不能で倒産してしまった場合には退職勧奨や解雇に応じざるを得ない状況も存在しています。
ただ明らかに理不尽な会社都合のリストラや退職勧奨に解雇のあった場合には、労働者は毅然とした態度でそれを拒絶することが大事です。
まとめ
もし会社に労働組合などがあれば相談するのも一つでしょう。
組合がない場合には労働基準監督署や弁護士に個別に相談に訪れることもお勧めします。
弁護士が人事部と代わりに交渉し、理不尽な解雇やリストラならば回避することが可能となることがあります。
